連日報道されている安倍派による政治と金の問題を見ていますと、旧自民党竹下派から新生党が独立して始まった平成の政権交代時に取り上げられた問題を、繰り返して見せられているように思います。昭和が終わり、終戦以降、長らく政権を担ってきた自民党では、派閥・献金・世襲が問題視されていました。問題を抱えた政権与党への不満が、自民党分裂という機運にのって選挙に新風を吹かせて政権交代を実現させました。ところが、与党となった新進党の内部分裂から、現自民党・公明党の与党連合に政権を奪われてしまいます。

　今回の醜態を引き起こしたであろう、平成の政治劇を振り返ってみます。献金問題については、政治資金調達法が成立し、政治家個人への献金が禁止されました。一方で、税金から政党交付金が支給されることになったにもかかわらず、政党、及び政治団体への献金は、引き続き合法として残りましたので、当時からザル法との指摘はあったのですが、自民党では、見事に形骸化されていたようです。

　自民党では、派閥問題も世襲問題も脈々と引き継がれており、党としての体質は全く変わっていないのかもしれません。野党においては、派閥は党分裂や新党結成ということで、袂を分かつ場合が多いので余り表面化はしていないと思われます。その結果、政権交代により変わったのは、当時の与党ではなく野党側で、公明党と共産党以外は様変わりしてしまいました。長らく第二党であった社会党は凋落しましたし、民社党も国民新党として名残を残しているだけです。もっとも、この二党の低落は、低迷する国家経済の中で、支持母体である組合組織が変貌したことも大きいかと思います。

　一方で、政権交代を促したものが小選挙区制です。そもそも、自民党は、戦後に自由党と民主党が合体した政党ですから、分裂による自民党再生の道筋もあるはずで、新生党は、小選挙区制導入を機に、二代政党制を目指した筈でしたが、残念な結果に終わりました。その後は、野党の分裂と統合の繰り返しです。二大政党制構想の流れを組む方は、今の野党の中におられますが、かつての同志も一本化はままならないようです。結果的には、政権与党に有利に働いていると思います。加えて、全ての選挙区に候補者を擁立しようとするために、与野党、双方で議員の質が問われる事態を招いたと思います。この傾向は、今も続いております。

　小選挙区制においては、政権与党の支持率が低迷している今だからこそ、野党が一本化して政権交代を目指すべきなのですが、うまくいきません。本来は、政権党である「非自民」で一本化すべきなのですが、我が国には「非共産」という考えが色濃く存在しています。従って、「非自民」だけなく、「非自民、非共産」という枠がある上に、「非共産」で一本化する場合もあります。今の自民党は、地方選出の国会議員、地区を纏める長老地区議員含め「裸の王様」ばかりに思えますので、外圧による党解体でしか変われないのかもしれません。小生は、ずっと自民支持でしたが、安倍批判を口にすると、昔の仲間からは、「共産党」に鞍替えかとも言われます。それほど、共産党に対する印象は、よくありません。あり得ない話なのかもしれませんが、共産党が綱領にある一党独裁と、党員と非党員を明確に区別することをやめて、共産主義を掲げる新しい党に様変わりが出来れば、献金・世襲問題と議員特権に関することは、一気に片付くのかもしれません。

以上