本日（11／20）の毎日新聞朝刊に池上氏と保阪氏の対談記事が掲載されておりました。その中で保阪氏が、大戦前の政治体制を軍国主義とは言わず軍部による「行政独裁」と表現されており、安倍政権及び安倍氏国葬を決めた岸田政権についても「行政独裁」色が強いと表現していたことに共感を覚えました。ロシア・中国やトランプ現象なども「行政独裁」といえる状態ではないか？と考えています。政府の「行政独裁」を防ぐ手段として地方分権をより進めるべきではないでしょうか？

　今回は、小生の考えを纏める上で土台となる「国家」について考えてみます。小生は神戸で生まれ、高松で4年の学業を終え、東京で1年研修を受けて、博多に赴任し家庭を持ち、２０年営業としてお客様に可愛がって頂きました。その後、５年の東京本社経験の後、早期退職しサラリーマン人生を終えました。東京で６年の経営者としての経験を積んで独立して還暦を迎えました。現在は、仕事のご縁で長崎に来て７年になります。従って、基本は都市型人間であり生まれ故郷は神戸ですが、家庭を持ち社会人として一番長かった博多も故郷と考えています。小生の考える国家の骨格として、故郷は非常に重要な存在だと考えています。故郷として最も分り易いのは生まれ故郷ですが、小生の考える故郷とは親子三代が住む場所と定義しようと思っています。故郷とは地縁であり、土地への恩返しという意味で親子三代の共通意識として初めて成立すると考えた次第です。その意味では、小生は親子三代で生活していませんので、今のところ落第です。

　故郷の成立する条件としては、産業があまねく全国に拡がることは必須ですので、地場産業が根付く経済環境が必須です。加えて、一次産業である農業、漁業や林業なども盛んにする必要があります。現状の経済環境においては、一次産業に厳しい状況があり、従来の農協、漁協という枠組みを超えた新しいい経済の仕組みが必要だと思います。農協や漁協などの機能を内包した地場産業としての株式会社方式があるように漠然と考えています。この実現に向けては税政の抜本的改革が必要となります。大企業が有利な法人税、人口が集中する都市型が有利な地方税などを、故郷重視の国家観を前提とした新しい税政に変革することが必須ではないでしょうか？地方区という国会議員の選出方式をとっていながら過疎化と地方財政の危機を招いている現状の立法府には疑問を感じざるを得ません。

　小生の描く国家のすがたは「故郷が豊かに確立された国家」です。そのような国家を築く為の行動指針として「職住一致」「地産地消」「地域公平」の三点を考えています。

「職住一致」　小生が東京国という概念の中でお話をしておりますが、日常生活と職場生活の人間関係が共存する社会のことです。東京に限らず都市圏で生活をすると、職場は職場、生活は生活という別の人間関係が成立しています。働き方改革で単身赴任禁止をしている会社もあるようですが、リモート勤務など企業経営者にも考えて頂くことが必要です。

「地産地消」　現在は経済原理に従い、地方の特産品は大規模消費地である都市に流れていますが、地域で生産された物が地域で必要とする量については保証されてから、他地域に流通できる経済のしくみが必要だと考えています。既に、一部のスーパーマーケットや道の駅などで実現されていますが、このしくみを拡充すべきと考えています。

「地域公平」　現在は、教育や上下水道に代表される社会インフラについても地域で価格差が存在しています。これらを全国一律にすることが必要だと考えています。

　このように考えますと全体主義のように誤解される方もおられると思いますが、小生は現状に合わない様々な規制や一部企業や組織を優遇する制度が存在し、かえって、公平で自由な経済競争を阻害しているように感じています。加えて、電力・ガス・燃料・上下水道・情報通信などの社会インフラにかかわる産業については、地域格差のない全国一律のしくみが必要になると愚考しております。現在でもこれらの社会インフラ産業には、補助金が設定されておりますが、補助金は企業に提供されている為、経営判断に左右されています。地域格差を無くす為に利用者に直接配布するしくみも必要と考えています。又、これらの企業の株主として地域住民と行政機関が義務として株主に参加するしくみを設けることなど全体主義に陥らない為の制度も必要だと考えています。

　政治は民主主義、経済活動は自由競争、の基本を変える気はありません。

以上