今回は、身の回りに溢れています個人用の各種カードの今後について考えてみます。

1）公的カード

　個人が所有するカードとしては、健康保険証、運転免許証、住民カード、医師、弁護士など各種国家資格の認証カードなどがあります。これらのカードについては、ひとまずは、マイナンバーカードに集約されていく方向と考えております。公的カードは、本人認証が必須となっていることからマイナンバーカードの持つ顔認証が有効と考えた次第です。但し、マイナンバーカードの健康保険証への適用に向けてあきらかになっているように本人認証を行う為のカメラ付端末が医療機関の窓口で必須となっていることが課題です。運転免許など本人認証をどこまで厳密に行うのかを決める必要があります。更には、各種資格の更新時期はバラバラですので、従来が再発行の形で実施していた更新を一つに集約されたカードでどのように運用していくのかも課題となります。再発行は行わずそれぞれの資格についてのクラウド上に存在する認証局とのやりとりになりますので、ここでも認証局とのネットワーク接続が必須となります。その答えとしては、スマホにマイナンバーカードの読み取り装置を接続する形態になると想像しております。尚、パスポートについては、世界標準が必要となりますので、現状のまま推移すると考えます。

2）組織カード

　社員証に代表される組織カードは勤怠管理や入退室のセキュリティ確保の為に使用されています。しかしながら利便性を考えてカードを利用していたこれらの機能は、働き方改革による勤務形態の多様化や生体認証による入退室管理により、敢えてカードを使う必要性が無くなっています。早晩、組織カードは無くなる方向だと思います。

3）銀行カード

　ＣＤやＡＴＭが普及している現状では、当面は継続していくと考えます。現金決済のしくみがネット決済に変化していく過程で銀行業務そのものが変革期を迎えておりますが、、法的課題や国際的にも確立された銀行による現金決済のしくみが簡単に変わるとは考えておりません。但し、クレジットカードとの複合カードやオンライン決済用カードなどは無くなり、既に出現しているオンライン決済も可能なスマホアプリの機能が更に充実していくことでしょう。

4）クレジットカード

　クレジット会社の最も重要な機能は国際的にも通用する信用保証と考えます。但し、現金決済が前提となっていますので、ネット決済の進展次第では、クレジット会社は淘汰されるかもしれません。又、ネット販売の普及による認証局の出現で、現行のクレジット会社は、最終的に数社に統合されると愚考しています。現行でも、オリジナルのクレジットカードよりも、楽天カードやｄカードなどのクレジット機能付会員カードが主流となっていますので、クレジット会社オリジナルカードは無くなるのかもしれません。

5）会員カード

　ポイント付与による顧客囲い込みを目的とした会員カードですが、これらのカードは、全てスマホアプリに変化すると考えております。従って、何枚も持っている会員カードはスマホ一台に集約することが可能となります。尚、一部スーパーなどではキャッシュレス決済を可能としたプリペイド機能を持ったカードに変化していますが、スマホへの現金入金のしくみが標準化されれば、全てアプリに集約されると考えています。

6）交通カード

　今は、各社バラバラで競っていますが、複数のカードに対応出来る鉄道やバスが増えているように、最終的にはどこでも使えるようになると思います。こちらもスマホへの現金入金のしくみ次第でアプリに集約されると考えています。尚、コンビニで販売されている携帯やゲームなど使われるプリペードカードですが、こちらについては、小生の研究不足でコメント出来ません。

　上記のように多くのカードは、スマホアプリに吸収されるというのが小生の考え方です。但し、仮想通貨に代表される手探り状態のネット決済のしくみが確立されることで、今とは全くことなる様相を呈すると思いますが、その姿はまだ小生には見えておりません。

以上