今回で200号になりました。第一回は「方針ありき」として企業運営における方針策定の重要性をお話ししました。そこで、200号を迎え、小生の考え方の根幹にある「ビジョンありき」について、振り返りを含めて纏めます。

　小生は基本方針とビジョンは、ほぼ同義と考えております。違いは、基本方針には組織のあるべき姿やステークホルダー（株主、お客様、経営者、従業員、社会の五つ）への方向性だけを示したものもありますが、ビジョンとは組織の「なりたい姿」を明記したものに絞っております。「なりたい姿」に限定した理由は組織を率いるリーダの主体性を示して欲しいからです。従って、主語は「私」か「我々」の二つに限定し、「・・・になる。」を述語にしました。更には、ビジョンの文脈に、誰（ステークホルダーの誰？）に対して、何を競合に対する優位性として持つか？が含まれていれば最高です。

　競合に対する優位性を考えるにあたっては、組織の付加価値を明確にしておくことが必須です。付加価値の指標となして、Ｑ（品質）C（価格）D（納期）の三点としました。。これまでにもお話をしておりますが、勿論、付加価値にもＱＣＤにもそれぞれに考え方や推進策があります。しかしながら、これらの理解は全て組織運営（マネジメント）にあたって、最も重要なビジョン策定の際の下敷きになると考えております。

　纏めますと、組織長として、自らの率いる組織においてＱＣＤの観点から組織の付加価値を明確にし、ビジョンを部下に示して、部下の共感を得て組織戦略を立案するものと愚考しております。ビジョンを考えるに当たっては、企業のビジョンやべからずの条文に示されることの多い行動規範に従うことは言うまでもありません。

　尚、販売戦略や商品戦略などを考える際に、あるべき姿と現状とのギャップ分析がマーケティング手法として広く行われております。小生の唱える「なりたい姿」と混同されることもあるか？と思います。小生は、「あるべき姿」は商品を中心とした販売戦略を考える際に最も有効であり、「なりたい姿」は、組織戦略を考える際の基本戦略として区別しています。

　ここからは余談となりますが、参議院選挙が迫っており、各党は為替戦略や雇用問題などの経済課題と国防力に関連する武装強化などを争点としておりますが、国家ビジョンとして「なりたい国の姿」を各党ともに明確にしていないように感じています。国家ビジョンと個別政策の整合性を見れば，各党の国民に多する姿勢がもう少し判り易くなり、投票する際の判断基準になるように愚考しております。

以上