今回は、業務のＤＸ（デジタル化）についての振り返りをします。小生の考える業務のＤＸを進める手順は以下のとおりです。尚、ＤＸの目指すべき姿としては、省力化、時間短縮は勿論ですが、リアルタイム化、フリーアクセス化（客先、移動中、自宅など場所を問わない処理）、無人化などが最終目標となります。

１）帳票把握

　仕事の成果はＯＵＴＰＵＴに顕れます。業務のＯＵＴＰＵＴである帳票に着目し、帳票のデジタル化を図り、帳票に含まれる情報を経営に有効に活用することがＤＸの本質です。

２）業務把握

　業務フローや権限マトリックスを把握することも重要ですが、ＤＸにおいては、帳票の関連性（繋がり、優先順位、情報発生源など）を整理し、企業活動の全容を帳票関連図で理解することをお勧めします。

３）運用規定

　業務のＤＸは、ＩＴシステムだけで実現されるものではありません。ＩＴシステムと運用規定が両輪として機能することが必須です。運用規定を制定し、運用を監視することもＤＸにおいては重要と考えます。

４）共有情報

　業務のＤＸにおいては、メールやスマホに代表されるデジタル化されたコミュニケーション情報についても企業情報として共有化することが必要です。加えて、Excelなど個人が管理している情報も、同様に共有します。

５）ネットワーク

　ⅠｏＴ（Internet of Things）の普及により、全ての情報がインターネットに接続することが当然となりました。インターネットありきで、企業全体の従来ネットワークを見直すことが必要になってきています。

　以上が、小生の考える業務のＤＸ手順と要点です。その際、一番気を付けないといけないことがセキュリティです。インターネットは情報発信と収集を画期的に変革しました。しかしながら同時に情報の秘匿性は否定しています。情報は、その利用者の責任において活用されることが前提となったAt Your Own Riskです。ところが、インターネット接続を前提とした業務のＤＸでは、個人情報や契約情報など法規制に準拠すべき情報も取り扱っています。従って、従業員や関係者に情報の取扱い方法を徹底するだけではなく、インターネットを使った攻撃や、なりすましなど第三者による故意の情報漏洩を防ぐ手立てを講じなければいけません。その意味で、情報セキュリティポリシーの制定が必須と考えます。

　又、企業活動に関するあらゆる情報がデジタル化されて管理される訳ですので、事業継承の観点によるシステムバックアップを徹底することも必須です。加えて、ＤＸのもたらす変革は、在宅勤務や成功報酬など、従来の概念とは異なる勤務形態や雇用形態を産み出すことも想定されます。法規制の待たれる分野ではありますが、BYOD（Bring Your Own Device　ブリング・ユア・オウン・デバイス）だけは、明確にしておくべきと考えます。

以上