今回は、政策決定について考えてみました。以前、この雑感のリーダシップでも触れましたが、大きな決断の背景には、特定の個人の影響が色濃く存在します。しかしながら企業経営においては、意思決定の過程を明確にする為の会議体と議事録によって、意思決定は組織として承認されており、私物化はなされておりません。

　コロナ禍における政策決定においてはどうでしょうか？最初の非常事態宣言、あべのマスク、一律給付金、事業継続補助金、Go　to　キャンペーンなど、様々な政策決定がなされておりますが、その決定過程は不明確なままですし、あり得ないことだと思いますが政策決定に際しての記録も曖昧なままです。記録については、公文書開示規定などにより一定期間公開されないことになっておりますので、現時点では閲覧出来ないとしても記録を残してあるのか？心配なのが現政権です。杞憂であることを信じたいです。

　専門化委員会なども設けられておりますが、最終的な判断は全て政治決定の筈です。政策決定に際しての判断や考え方を説明すべきだと思います。勿論、結果は歴史のみ知ることですからその評価を云々しても仕方のないことだと思います。マスコミは、ややもすると評価を急ぎたがるように感じますが、それは違うと思います。コロナウィルスの実態は、未だ未解明であり、いつ解明されるかかも判っていません。先ずは、説明責任を果たすべきですし、判断の背景にあるものを取材して欲しいものです。解説者は無責任に対案を話していますが、マスコミのニュース既設で話すのは筋違いで、公開討論など政策論議を仕掛けるべきではないでしょうか？

　又、感染症対策については、我が国での取組不足が取り上げられていますが、具体的に何が遅れており、今後、それを強化するには何が必要なのかの議論が無いのが不思議です。我が国の制度においては保健所にその窓口機能としての役割が割り振られていると、一部、マスコミで紹介されています。又、デジタル化の遅れなどが断片的に指摘されています。しかし、保健所の組織的位置づけや権限などを網羅的に解説して頂きたいと思います。その上で、これまで保健所に対してどのような政策のもと、予算や人員がどうのように配置されてきたのか？を振り返るべきだと考えます。

　病院に対しても同様で、以下のような疑問が残っています。

・感染症対策としてどのような指導があったのか？

・病院の売上を決める医療改定では何が決まっていたのか？

・今後の医療改定に感染症対策をどのように盛り込むのか？

・これまでの医療改定の大前提であった在宅重視、地域医療確立の見直しはあるのか？

などなど、今、まさに厚労省が考えている最中かもしれませんが、これらの解説や議論があってしかるべきと考えます。

　更に、政策決定という観点では、コロナ禍よりも深刻なのは、前法務大臣の起訴だと思います。これには任命責任が問われます。加えて、自民党本部からの潤沢な資金の流れです。資金については自民党内でのことですが、政党交付金という立派な税金ですので、その説明責任はある筈です。自民党員がもっと騒いでくれると期待していたのですが、肩透かしされた気分です。

　又、前幹部への民事訴訟が始まった「もりかけ問題」「さくらの会」などのお友達疑惑も曖昧なままです。安倍政権は、これまで手のついて無かった拉致問題や、様々な規制緩和を行ったという事実もありますが、政策決定ということについての考え方や国民に対する対応に疑問を感じています。政治において、最も基本的なことだと思いますので、野党やマスコミも今後の感染症対策などの建設的な議論とは分けて、これまでの政策決定の過程を追及して頂きたいと思います。

以上