国民生活を無視した国会解散が実施される模様です。首相は誰の為に政権を担っているのでしょうか？党利党略優先とマスコミは報道していますが、首相責任を曖昧にしているように感じます。人気のある内に選挙を行ない、多数を獲るということについて、政策実現を目指してと言われていますが、それは、自分の考えを実現するためという前提があります。小生は権力者のエゴと見ています。まして、今回は「政治と金」で党としては大敗を喫して、人気のあった石破降ろしをして首相になった直後ですから尚更です。更に加えて、国民生活優先を掲げていながら、予算成立の大切な時期を無視して行なうのですからご自身の信念を優先しているとしか思えません。自民党の「政治と金」は「資本家と労働者」という対立軸の上で、労働組合に支援された野党に対して選挙に勝つ為に作り上げた組織構造ですので、簡単に変えることは難しいと愚考しております。今回選挙で国民がどういう判断をするのか？興味のあるところです。

　少し、前置きが長くなりましたが、トランプの行動。横浜市長のパワハラ問題、インパクトは異なりますが、小生は、社会全体に権力者が台頭する構造が出来上がっているように思えてなりません。テレビ朝日問題も、ジャニーズ問題も同根の問題とみています。つまり、意思決定権限者が「為政者と民衆」「経営者と労働者」というような構造で自分の立場と部下や配下の立場を明確に分けて考えているように思えます。更には、議員世襲の問題がありましたが、大企業にも世襲が存在します。帝王学ともいわれますが、生まれながらの権力者という自覚を持たれたら「如何ともし難い」ように思えます。

　権力者の台頭を許した背景は、皮肉なことですが、平和で安定した社会が続いたことによると考えています。更には、ＩＴの進展により世界規模での企業競争が可能となり、投資も国際的なものになったことで、小生の定義である「金が金を産む虚業」が大きく伸張して貧富の格差が拡大したことによると考えます。又、意思決定の迅速化についても、企業業績に関しては経営指標が明確になったことはいいことですが、短期的評価が優先された為に、経営者が目先の利益を追うことになったと考えています。その象徴的な政策が非正規雇用の拡大で、経営者の手抜きを応援することで日本企業の弱体化を加速したと考えます。

　勿論、全ての権力者が悪い訳ではありません。意思決定の内容から権力者を評価することは難しいのですが、小生の見極めは言論弾圧にあると思います。トランプのような判りやすいものもありますが、自治体における告発者捜しや、企業における昇級昇進など、様々な手法で弾圧とまでは言わなくても抑圧は可能です。忖度という綺麗な言葉ではなく、おべっかだけの取り巻きによって小さな独裁者が、様々なところに誕生しているようです。亡くなった久米さんが言っていましたが「マスコミ批判を許さない安倍さんは悪い」という言葉のとおりだと思います。SNS批判に便乗するような言論抑圧に不安を覚えます。マスコミ自身も視聴率優先の姿勢もありますので、なんともいえませんが、とにかく、批判を許さない方は信用出来ないというのが、小生の得た結論です。

以上