マスコミ報道によりますと、閣外協力の形態で維新が自民党と連立を組む模様です。時を同じくしたような形で、自民と連携を組んだ結果、社会党を解党に追い込んだ村山氏が亡くなりました。村山氏は、」歴史的に価値があるとされる戦後談話を出したと評価されています。小生はそうは思っていません。自らの政治信念に基づいた個人的見解を纏めましたが、その見解に即した外務方針を決めた訳ではなく、他国から干渉されるキッカケも作っているようで村山談話は評価していません。それより我が国の戦争突入の背景を纏めた石破談話を良しとしています。只、マスコミには石破談話に基づいたマスコミ責任についての検証を行なっている様子はありませんので残念です。結果的に村山内閣は自民党の党勢拡大に貢献しただけだったと考えます。維新がその轍を踏まないことを願うばかりです。

　今回は自民党的なるものについて考えてみます。小生は自民党は地方議会も含めて、我が国の政治と行政に緊密で強大な仕組みを構築しています。つまり、県単位で選出された国会議員が県連の代表となり地域の自民党を率いています。多くの地方議会でも自民党は与党ですので地方と国の行政に大きな影響を保持しています。大阪での維新や東京での都民ファーストなど、大都市圏を中心に地方政治が国をリードする構造を持った地域もでてきましたが、全国的に自民与党の体制に揺るぎはありあません。５５年体制と言われましたが、当時は社会党もそれなりの体制を地方に構築しており、地方でも第二党である形態も多くありました。社会党解党によってそれは立憲と国民民主に引き継がれた筈ですが、地方政治で機能しているとは思えません、共産党と公明党は地方組織はありますが少数派でしかありません。

　自民党を支えるこれらの地方組織の資金源となっているのが企業献金です。政治と金を国会レベルだけで論じるマスコミの姿勢には疑問を感じています。つまり、大企業から中小企業まで自民党との繋がりがあるということです。この背景としては、社会党に代表される革新政党は労働組合からの献金を資金源としていますので、経営者と労働者という対立図式のもとで成立していた政党の資金調達の形です。労働組合と経営者の対立の形が無くなってきている中で、企業経営者とのパイプを各議員の後援会組織と地方組織を一体化して資金調達の形が完成しているのが自民党です。参政党を中心にSNSの「推し」で資金調達を行なう仕組みが完成するにはまだ時間がかかるとみています。いうまでもなく共産党は党員の会費とボランティアで運営されていますし、公明党は信者によって支えられています。

共産党も公明党もSNS政党も個人が政党をさせる構造ですが、企業によって支えられる構造を全国的に整備して、企業にとって有効な政策を、地方と国の両輪で実現する組織構造を持っているのが自民党です。極端にいえば、国民一人一人への政策の普及は企業を通じてというのが自民党です。その形態を一次産業に当てはめたのが農協と農家に代表されています。

自民党的なるものとは「組織のための政策を地方・国の両輪で実現し、組織はその見返りとして献金を行ない、その献金で党運営を行なう組織のための政治構造」と考えています。小生としては個人が表に出るような政治に変わることが必要と考えますが、その為には、個人の政治参加ということを、国民全員がもっと考える必要があるように思います。その為には教育も変える必要があるでしょうし、マスコミの姿勢も変える必要があるでしょう。制御不能ともいわれるインターネット社会ですが、ここに答えがあるのかもしれません。

以上