参議院選挙後の政局が動いています。しかしながら、マスコミのいう「永田町の論理」の横行で国民の意識とは大きく異なっているのではないでしょうか？国政だけなく地方首長の問題も増えておりますので、今回は、行政ＴＯＰの責任について私見を整理します。

　先ずは、自民党総裁の責任についてです。最初に明確にしておきたいことは我が国が議員内閣制をとっておりますので、自民党総裁は総理を兼務しているということです。マスコミでは退陣要求が大きく取り上げられていますが、それは総裁という立場でのことです。一方でネットでは継続を望む声も大きいものがあります。こちらは首相という立場を応援していると考えています。小生は、選挙結果は党への批判ではありますが、選挙結果はＴＯＰの責任ではないのではないかと考えています。あたかも政策への不評が選挙結果に繋がったかのような報道も見えますが、これまで政策に従って支持政党を決めていたとは思えません。選挙公約に代表される個別の政策ではなく、各党の理念的なもので支持政党選び、支持政党が公認した方に投票するという構図ではないでしょうか？今回選挙では、これまで政党理念で自民党を支持していた人達が、長年政権党として実施してきた結果としてもたらされた今の世の中を見て、初めてこれまでの政策に「No」を突きつけたのだと思います。ですから、ＴＯＰが誰に変わっても結果は同じで、それを判って責任追及をされている方と、頭を変えればこれまで通りと考えておられる方で大きく異なると思います。今の自民党には後者の方が多いように感じています。小生は、選挙結果責任は、党組織の問題であり選対委員会や幹事長の責任であると思います。勿論、自民党総裁の責任ではありますが、総理の責任ではありません。総裁としての立場と総理としての立場のどちらを優先するか？は本人しか決められないと考えています。つまり、総裁の立場を優先する方は選挙結果へのＴＯＰ責任で進退を決めた結果、自動的に総理の立場を失い、総理の立場を優先する方は、選挙結果で進退は決めないと思います。

　尚、政策に基づいて第一党を獲り、総理となって政策を実現していくという本来の議員内閣制に繋がる選挙にするにはマスコミの責任が大きいと考えています。例えば、今回選挙で取り上げられた減税・給付金の経済対策政策議論については、マスコミは、様々な評論家を招いて議論をすることに終始しています。最低限でも政策議論の基礎となる様々なデータ（例えば減税などに必要な費用などのデータ）は、評論家に頼らずに用意するべきではないでしょうか？それをもとにそれぞれの評論家の意見を聞くべきだと思います。ネットの世界では、主観に基づいた意見が基本です。客観性はマスコミの大きな武器になるはずですので、評論家などの人任せではないデータを持って客観性を担保すべきではないでしょうか？各種データバンクとの連携を強化すべきでしょう。ＳＮＳのファクトチェックについてもネット情報を駆使してファクトチェックを実施しているベンダーと協力すれば出来る筈です。確かにＸなどの運営会社責任を追及することも必要でしょうが、マスコミ自身のファクトチェック力を上げることも必要ではないでしょうか？

　次に、様々に浮上しています地方自治体首長のＴＯＰ責任についてです。地方の首長は、総裁と総理と立法府と行政の長を兼務していませんので、本人次第ではありません。議会の支持政党との関係も取り沙汰されていますが、議会と行政は独立しておりますので、リコールすべきと考えます、行政首長に対するリコール規定は法制定されています。この点についてもマスコミの役割は大きいと考えています。テレビ地方局、地方新聞など地域密着型のマスコミも、ファウクトチェックや地方政治に、もっと関与すべきではないでしょうか？

　小生は「政治家の出処進退は政治家自身が決める」という考え方には賛成ですが、行政ＴＯＰには当てはまらないと考えています。今のリコール制度は、国会の内閣不信任案という制度に代表されるように、地方においても同様のしくみがあります。これに対して、行政ＴＯＰは総辞職か議会解散を選べるようになっております。このため議会と首長との間に綱引きが発生し政局が生まれていると考えています。小生は、リコールに関して住民投票を制度化すべきという立場です。冒頭にいいました「永田町の論理」を産まない為にも必要な制度ではないでしょうか？マスコミによるきめ細かい政治報道の増加とファクトチェックがこれを支えると考えています。

以上