関税障壁の復活、ウクライナ。ガザでの紛争調停、留学生の禁止、移民の強制送還など、就任依頼、矢継ぎ早に政策転換を行なっているトランプ大統領ですが、小生なりに、一度、整理をしてみたいと思います。

　小生が一番着目しているのは、情報公開の手法についてです。よくご存じのように、彼は放送機関が報道したことで自分の都合の悪い報道は全てフェィクと決めつけて、持論をSNSで展開しています。本来、SNSは世界規模の井戸端会議と思っていますが、民主主義の根幹となる選挙において、著しく有効であることと、選挙後でも大統領の主張として投票者へアピール出来ていることです。この現象をポピュリズムと考えておられる方も多いのですが、小生は違うと考えています。ポピュリズムは、我が国では「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」と定義されています。従って、政治手法と考えるのであれば、井戸端会議の情報だけでは成り立ちません。まして、トランプ氏は共和党という絶対的な固定基盤を持っています。小生は、SNSは井戸端会議として報道に取り上げることをやめたほうがいいと考えています。トランプ氏は、民主主義のもう一つの根幹である議会が意思決定を遅らせる仕組みと考えて、SNSでの反応を武器に持論を政策に直ちに反映させる手段としているように感じています。完全な議会軽視とおもうのですが、米国議会が反応していないことを不思議に思っています。尚、この手法はゲッペルスの行なったヒトラー宣伝手法と酷似していますので、ゲッペルスを下書きにして自らが実践しているように思えてなりません。

　次に着目しているのは「お金次第」と評されている政策姿勢です。戦争を無駄遣いと決める考え方にはある意味うなずけるものもあります。お金第一という考え方を徹底することも一つの手法ではないかと愚考しております。マスコミがいうほど、小生はこの姿勢を低俗なものと考えてはおりません。気になる点があるとすれば、本来、経済は政治とは無関係に動く事で公正性と公平性が担保されると考えておりますので、トランプ一族が大統領就任後にどのくらい儲けているのか？が気になります。いずれにしても、二つの紛争を損得で調停出来るのか？を見守りたいと思います。

　今のところ、トランプ氏は、自国産業育成、経済優先、移民反対、ジェンダー否定を明確にしていますが、古き良き時代であった70年代米国をモデルとしていると考えています。少し危惧していますのは、独裁者を目指している雰囲気があることです。相手次第とはなりますが、中国、ロシア、イスラエル、トルコなど、強いリーダと呼ばれる方々を有している国々と新しい世界秩序をつくる構想があるかもしれないと思っています。仮に、大統領任期についての規定を習近平にならって延長するようなら決定的になるとみています。但し、中国とは異なり米国議会が機能することを祈っておりますが、冒頭お話したSNSが気になります。

以上