都知事選挙、米国大統領選挙、自民党総裁選と、このところ、選挙に関する報道が増えています。いうまでもなく、選挙制度は、民主主義を支える最も重要なしくみです。この三つの選挙に共通する問題があり、いずれも、小生に投票権のない選挙ではありますが、選挙とは何か？を考えてみました。

　一番大きな問題は、本当に選びたい人が居ないということです。なかでも、最も危惧しているのは、大統領選挙です。先日のテレビ討論会の一部をネット配信でみましたが、お互いの年齢や性格についての悪口合戦の様相を呈しており、肝心の政策論争が殆どありませんでした。トランプ氏の土俵の上で勝負している感想を持ちました。保守党支持のニューヨークタイムスがバイデン大統領への撤退勧告社説を出すという異例の対応をとったことにも窺えます。欧州では、女性首相誕生も含め若返りが進展しているように見えますが、何故、米国では、若手が出てきていないのか？が不思議です。イスラエルのガザ侵攻に抗議したのは、学生達です。かれらの政治への感覚は、小生含めた日本人よりも高いと考えています。彼の中から、次世代リーダが出現してもおかしく無いはずです。もう少し、研究してみないと何ともいえませんが、二大政党制に課題があるように思います。価値観が多様化するなかで二つに纏めることに無理があるのかもしれません。欧米の政党の仕組みを研究することにします。

　もう一つの課題は、選挙を金儲けと考える人達の出現です。前回の補欠選挙による他候補者への選挙妨害とも思える手法を取り入れた人達は、あきらかにネットでの受けを狙った収益を目指していました。今回の都知事選においても、ポスターを貼る権利が売買されていました。売る方もそうですが、買う人がいて商売が成立していることに恐怖にちかいものを感じています。時代が変わったことを背景として法整備を進めるという議論が活発になっていますが、本当にそれでいいのでしょうか？

　選挙とは、投票者によって成り立っていると考えます。ある政治家が「民主主義における政治家は選挙民を超える人格を持つのではなく、選挙民と同等の人格を持つ」という明言を残しておられますが、選挙で金儲けをする投票者の出現こそが、今の政治家を産んでいると思っています。従って、現状で法整備をしても意味はなく、選挙について、もっと教えるべきだと考えます。教育は直ぐに効果の出るものではありませんが、繰り返し訴えるしかないと思います。マスコミも面白がって報道するのではなく、民主主義の一端を担っているという自覚をもった報道をして欲しいと思います。

　今回、選挙を考えるにつけ、民主主義の根幹をなす投票者という立場にたつ自分の自覚を疑うことになりました。選挙について、候補者に投票する前に、投票者として選挙について家族や仲間で話し合うことが民主主義を支えることになると改めて考えさせられました。選挙で金儲けをする方が出てこない社会でしか、民主主義は成立しないと愚考します。

以上