ネット社会における今後の動きで、最も着目すべきことは信用の確立だと考えています。ＳＮＳ提供ベンダーによる情報評価については、以前、話をしましたが、ネット通販、旅行予約など既に普及しているサービスにおいても信用で評価されるようになると思います。更には、今後、進展していきます電子マネーの分野でも同じです。

　前回、大企業の今後について纏めましたが、これまで、多くの大企業が目指していたものは、パワーブランドであり、常に品質を保証できる企業を目指していました。ところが、自動車や建設業において、大企業にあるまじき様々な不正が指摘されています。一昔前には、銀行の不正も指摘されていました。これらの不正については政治と癒着する傾向を持っており、社会問題にもなっていました。しかしながら、大企業に対する消費者のイメージとして信用があったと思います。

　ネット社会における信用については「at your own risk」という考え方が底流にあり、発信も利用も個人責任によるものであることは確かですが、信用保証という観点でのネット事業が、活性化するものと思います。

　但し、ネット社会における信用保証に至る道筋はなかなか見えておりません。先ずは、コミュニケーションの取り方です。これまでの会話や文書による繋がりに、ＳＮＳによるコミュニケーションが加わりました。ウェブサイトの評価についても、口コミ投稿やいいねサインなどがありますが、まだ確立している訳ではありません。一部には特定のインフルエンサーの評価を信じる傾向も生まれておりますので、この傾向が強くなっていくと思われます。

　今は、アクセス数だけが評価基準となっている感がありますが、今後は、秘匿性を重視した新しい会員制などが出現してくると思います、実名のみを許すサイトの登場も時間の問題だと思います。ここでは、実社会に近いコミュニケーションが構築されることになります。目視によるスマホ機種変更による詐欺が話題になっていますマイナンバーカードですが、スマホカメラによる顔認証で行う本人確認を厳密に行うことにマイナンバーカードを利用することも増えてくる筈です。ウェブサイトについては、現在は公式サイトと表現されていますが、サービス提供者やメーカの直営サイトが増えていくものと考えています。これらの直営サイトにおいては、ＡＩを活用した閲覧者分析により、顧客管理ではなく個客管理が進みますので、商品を通した双方向の信頼関係が構築されて行くはずです。特定分野に特化したインフルエンサーの登場は見違いのないところではありますが、ここでも、この分野に特化したＡＩも登場する筈です。

　決済ツールとしての電子マネーについても、今はポイント制が話題になっておりますが、今後は決済機能そのものが評価されることになります。給与なども電子マネーで支給することも始まりますので、メインバンクのように決済を集約させるようになるでしょう。ここでの競争も今以上に激化すると思われます。

　いずれにしても、ネット社会における信用については、政治よりも先に進むと考えております。

以上